いくつもの新聞や雑誌などで「Google問題」「Google和解問題」という形で報道がされていたので、今日は業界関係の方々中心ですから、皆さんいろいろなところでいろいろなものを読んで、見ておられると思います。
この問題で我々が一体何を考えなければいけないのかとか、一体この問題というのはどういうことなのかといったことを、なるべくわかりやすくお話ししていきたいと思います。

まずは、Google和解問題とはどういったものなのかざっとおさらいすると、これはGoogleが2004年、2005年くらいからGoogle図書館プロジェクトという名のもとに、アメリカにおいて、アメリカの大学図書館を中心とした公共図書館の蔵書をスキャンをはじめてデジタル化をした、それがことの発端です。

それに対してアメリカの作家組合、有力出版社数社が、それは図書館に蔵書されている本とはいえ本をスキャンしてデジタルコピーをするということは複製権の侵害であると、アメリカで訴訟を提起しました。Googleは当然この本のスキャンを無許可でやっていたわけですから、著作権法上、これは日本でもアメリカでも同じですが、コピーの権利は権利者が持っていることになりますので、勝手にコピーしてはいけないのではないのか、というのが権利者側の言い分。

それに対してGoogleは「フェアユース」という抗弁を出しました。このフェアユースというのも当然これから業界関係の方々、いろいろなところで耳にする言葉だと思います。多分来年、再来年の著作権法改正で、フェアユースというアメリカで入っている権利制限条項が具体的に検討される可能性が大きい。このフェアユースというのは一言でいえば、公正な利用、つまり公正に、社会のために役立つような利用の仕方をするならば、権利者の許諾なんかいらないじゃないかというのが、非常に平たく言えばフェアユースの考え方で、Googleはフェアユースの名のもとに図書館という公共の場にある、みんなの公共財産の本を、最新のデジタル技術を用いてより利用しやすくすると、そういう形のどこが権利者の権利を侵害しているんだというのが、彼らの言い分だったわけです。それがフェアユース。

その事で訴訟になった。アメリカでの訴訟ですから色々なやりとりがあったんだと思いますが、昨年の秋に一応権利者側とGoogle側とで和解案が成立した。その和解案が実は日本にも波及してくるわけですけども、この和解案の内容についてはあとで説明します。それがなぜ日本にも波及してきたのか、一つはアメリカ独自の訴訟制度と言われる集団訴訟、クラスアクションと呼ばれる制度ですが、これの存在があったわけです。

これは権利者側、特に作家側ですね、作家側にしてみたら一人一人の権利者の力というのは決して大きなものではない、だけどGoogleと言えば今世界の何本かの指に入る大企業ですから、資金力についても実際の社会的影響力についても格段の差がある。そこに対して対等な勝負を挑むためにはクラスアクションという制度をとるしかないと、そういう形で実際にGoogleによって本がスキャンされる、つまりアメリカの図書館にある本がスキャンされるわけですから、そのような危険性にある権利者全てを代表して、訴訟を提起しますという言い方をしたわけです。

日本においては権利者はそれぞれ自分の権利を、この権利についてはこの人に委ねますというように、明示的に言わないと権利を委ねたことにならないのですが、アメリカの訴訟制度においては、誰かがそういった利害関係が共通する人全部ということを言えば、その利害関係全部に該当する人が事前にOKをしなくてもとりあえず当事者として処遇されてしまうという制度です。かなり乱暴な制度なのですが、これはいうならば公害訴訟だとか環境訴訟のような非常に一握りの加害者がいて被害が大規模に広がっているような訴訟形態では、なかなか被害者が個別に訴訟を起こしたりですとか皆が団結したりとかいう手間がかかりますけども、その手間を省いて現実的な被害対応ができるという意味で有用だとされている訴訟形態なのですが、実は今回の著作権訴訟においてアメリカの権利者たちはその方法をとったわけです。そのことによってアメリカで著作権が保護されている全ての権利者がこのGoogle訴訟において当事者になってしまったわけです。

次に問題になってくるのが、今著作権に関してはベルヌ条約という国際条約があります。これは、アメリカも含めてほとんどの国が参加しています。このベルヌ条約、いろいろ細かな規定があるのですが、一言でいえば、他国の著作物であっても自国の著作物と同じように保護する、お互いにそういう形で保護をするという制度です。その結果アメリカでこのGoogle問題に関してこれから述べるような原告の立場、原告としての利益を保護するのであるならば、同じようにそれはアメリカ国外の権利者も同じように保護されなければならない、ということが条約の要請として出てくるわけです。

その結果この和解を具体的に定着させるためには、そのベルヌ条約によって全世界に存在している本の権利者は全てこのGoogle訴訟の当事者になってしまいました、という話に法律上はなるわけです。これが実際日本にオフィシャルな形で伝えられたのが、今年の２月です。今年の２月に朝日と読売の全五段くらいの広告が出たのがはじめてだと思いますが、和解管理社からの広告なのですが、日本の著者や出版社の方々はこの訴訟において、原告の立場にある当事者となりますと、従ってこの和解案の結論にその意味で拘束をされますということの告知が出たわけです。それが今回の騒動の発端だったということです。

ではその和解案というのは一体なんなのか、実はこの和解案はまだ案の段階で、この和解案がそのまま成立するかどうかは今年の９月以降、９月１０月１１月くらいに最後の公聴会が開かれてそこで裁判所が和解案の成立を認めればこの形で話が成立するという話なのですが、この和解案に対して日本の著作者、権利者たちはどう対応するかといったところが今回のGoogle和解問題の騒動なのです。

この和解案の内容について、非常に簡単に説明しますと、Googleはすでに全米の図書館の本のうち約７００万冊くらいをデジタル化したといわれています。その中には相当数日本語の書籍も含まれています。けっこう日本語の本もアメリカの図書館は買っているんですね。その本について、和解案というのはこれまで無断でスキャニングをしてきた迷惑料として、一冊あたりとか一つの作品あたり６０ドルの迷惑料を支払いますということが和解案の内容の一つ、それからこの和解に参加してもらえれば今後Googleはアメリカの図書館に入っている本２００９年の１月５日までに発行された本ということですから、昨年度中までに発行された本に限定されますが、その本に関しては、アメリカの図書館に所蔵される本は自由にスキャンをして自分のデータベースに登録することができます、と、さらにデータベースに登録をしたものに関してはいろいろ検索サービスに利用します、というのがその内容だったわけです。

さらにその検索サービスにもいくつか種類があって、例えば一つの本の中のあるキーワードが入っている本のリストがずらっと出ますと、いう範囲であれば、費用は発生しませんが、それ以外に、具体的に画面に表示をして中味を読ませるサービスというのもやりますと、そういった中味を読ませるサービスに関しては有料で提供します、有料で提供しますから当然その利益に関しては権利者の方々に返しますという話も和解案の中に入っているわけです。

実際その権利社に返す割合というのはGoogleが得た利益のうち６３％を権利者側に戻すという、非常にある種数字から見れば大盤振る舞いな感じなんですが、そういった形でGoogleがかなり譲歩する形で、権利者はスキャンすることを許すかわりに、Googleがそれを利用し、利益を上げた場合にはその利益を還元させる、そういう枠組みを作ることによって和解をしましょうと、いう形で、アメリカでは当事者同士で合意をしたわけです。

それで、先ほど言ったようにそのアメリカの当事者同士の合意が、実は日本の著者、出版社にもかぶさってきているわけです。日本の著者、出版社は当然それに対して文句をいうこともできるのですが、その法律の制度上文句の言い方のレベルがいくつかあり、ひとつはそんな和解の集団に入るのはいやだと、自分はそこから離脱するんだという選択肢が一つあります。この選択肢を実際にとった団体が、既に報じられているだけで日本で２つあります。

一つは日本ビジュアル著作権協会というところで、これは報道されましたが、詩人の谷川俊太郎さんたちが加盟している３００人くらいの権利者が加盟している団体ですけれども、そこの団体はこの和解からの離脱ということを宣言されました。それから日本漫画家協会、松本零士さんなども入っているところですが、そこも離脱をしたということを発表されています。

和解からの離脱というのはどういうことを意味するかというと、単純にいえば今言った和解案のすべてを拒否するということで、Googleによって無断でスキャニングされることも容認しないということが和解からの離脱によって実現はできるわけですが、逆にいえば、Googleはこの和解から彼らが離脱した場合には、Googleの主張はフェアユースですから、フェアユースの名のもとに谷川俊太郎さんの著作物のスキャンとか利用は自由に行うというのがGoogleの立場なので、それに対して谷川さんたちは訴訟を提起するなどして個別に争って止めるしかなくなるという立場になるわけです。これはいうならば、和解からの離脱というのは権利者としての自分の権利は自分で決めるという意味では、確かにその通りの立場なのですが、現実問題としてはアメリカで訴訟を提起しないといけなくなる可能性が極めて高い、という非常に厳しい立場かなというところもあるのですが、そういった和解からの離脱をするという方法が一つ。

それからもう一つは和解案に対して異議を申し立てて修正を試みるという手が一つ、ただこれに関しても現実にはアメリカの著作権団体がかなりかけて作った和解案なので、日本の事情を提示してそれがどれほど和解案に影響できるかということに関してはなかなか難しいんじゃないかと言われています。もう一つがそのまま何もしなければ和解を受諾するという選択肢になっているわけです。
大体今ざっとお話したのがGoogle和解問題のアウトラインです。

このあと和解の内容の少し細かいところに踏み込んで説明をしていきます。というのもそこのところで、実際には出版界、著者も含めてですが、我々が日本において何をどう考えていかなければならないかというポイントが出てくるところなので、若干を説明させていただきます。今言ったこれが日本のGoogle Books（ブック検索）、という画面です。これは日本においてGoogleがやっているサービスです。

今回アメリカにおいてのGoogle和解問題で最終的にGoogleがやろうとしているブック検索というのはまさにこのイメージです。ただここの中で検索できる対象に今回和解で、すでに向こう側で７００万冊スキャンをしたというデータ、日本の本も含めたデータというのは入ってはいません。今、日本のGoogleBooksで検索ができるのは、Googleの日本法人が、日本の出版社とパートナープログラブという名のもとに個別に契約をして提供してもらった本、それからあと慶応の図書館が著作権切れの本を約１２万冊ほどGoogleと共同してスキャンしているのですが、そのあたりがこのGoogleブック検索の今の対象になっています。
ただ、使われ方はこれと全く同じですね、これが今の、慶応というキーワードを入れるとずらっと出てくるわけですが、このような使い方が一つ想定される使い方です。こういう形で・・・

当然のことながら、これは皆さん非常におなじみのGoogleの画面ですが、彼らは今回の和解が成立したあと、どういったことをしたいのかというイメージから説明しますと、基本的にはアメリカにおいては数百万冊、たぶん数千万冊くらいの規模になると思いますが、そのくらいの本をスキャンしてデータベース化する。そしてデータベース化したものをまず自分のところのブック検索の画面などで、こういう形で提供する。その場合にはここのところ、これがタイトルですね、タイトルで著者、それから書誌情報みたいなものがありますが、この２行などは中味を一部抜いて表示していますがこの表示、これがスニペット表示と向こうが言っているもの、あとこの部分プレビューとありますね、この一部分、Googleの和解案においては最大２０％までを表示するという形になっています。

実は小説などは結末部分は表示しないなどいろいろ細かな約束事があるのですが、この部分プレビュー、それからあと全文表示というような使い方、これが用意されることになっています。こういったスニペット表示、これから部分表示、全文表示、こういった三段階の、表示使用と和解案の中で呼ばれている、具体的には本の中味を見せて読ませるサービスです、こういったものに関して表示使用をしますと。もう一つは、こういった本がありますよというだけの、例えば谷川俊太郎というキーワードを含む本がこのように存在していますよという表を表示させる、これが非表示使用と彼らがいっているもので、つまり中味を読ませるわけではないと、本の所在、こういった本があるよといった情報だけですよというように読ませる使用、大きくわけてこの非表示使用と中味を読ませる表示使用、この２種類の使い方を用意しますと。

ではその２種類を腑分ける根拠をどこに入れるのかと、基本的にはスキャニングするわけですから、全ての本が技術的には全文表示可能になるわけです。しかしそれを全文表示可能にはしない、和解案でもさせないということになっているのですが、そこを分けるポイントはどこかというと、紙の本として絶版になっているかどうかでまず分けますというのが、彼らの一つのポイントです。なお著作権切れ、絶版と著作権切れは概念として違いますが、著作権切れに関しては原則全文表示をさせますという言い方を彼らはしています。著作権切れというのは日本においては著者の死後５０年ですね、アメリカは７０年になっていますが、それだけ経つと著作権としては消滅するという形になっていて完全に公共のもの、パブリックドメインという著作権法上の扱いを受けることになりますから、それは完全に自由に使えるものだというのが原則になるわけです。

日本においても例えばネットでは青空文庫のようなサービスは、著者の死後５０年以上経ったものに関しては全文テキストデータでフリーで公開していたりするわけですが、そういった表示、それが著作権切れができるものですが、このGoogle和解案では著作権が生きているものであったとしても、原則紙の本で流通していないものに関しては、全文表示サービスをしますよというのが彼らのこの和解案の今回のスタートです。なぜそういう形で和解が成立したかと言えば、向こうの権利者は著者と出版社がいるわけですが、著者にとってみたら出版社が本を流通してくれていればそれで読者が獲得できて印税も入ってくるわけです。しかし本が絶版になっていたら、著作権が仮に生きていたとしても誰も読むことができないわけですから、それを広く読ませるためにネットを使うことはプラスになるんじゃないか、というふうに考えるわけです。そのためにその本の中味を読ませてもいいよといったところが多分デフォルトの判断としてあったんだろうと思います。

2009年5月にアメリカの原告弁護団が来日して、書協（日本書籍出版協会）および文芸家協会（日本文藝家協会）での説明会などを行ったのですが、特に、文芸家協会での説明で、従来グーグル和解問題に関して非常に否定的な意見を述べていた文芸家協会の方が、かなり意見を変えて積極的に和解を推進したい、という言い方になった。三田さんなんかの判断基準としては、ひとつは、当初いろんな説明が行われるまでは、絶版の基準がどこでの基準なのか明らかでなかった。

最初言われていたのは、アメリカ国内で手に入りやすいか入りにくいかというところが基準じゃないかと言われていた。たぶん和解案の法解釈上ではそのように解釈するのが正当であろうと思うんですけれども、そうするとたとえば、ニューヨークの紀伊國屋書店の本棚に１冊あるだけの本がアメリカで入手可能とされるかどうかというと、決してそうではないだろう。そうしたら日本語の本は原則ほとんど絶版扱いになって有無を言わさず原則として表示仕様、つまり中身を読ませる仕様をネットでやってしまうということになりかねない。それはある種、権利者の側である、著者はともかく出版社の利益を大幅に害するのではないかということもあって和解案に関して非常に批判的な立場の人が非常に多かったわけです。

ちょうど今年の5月の和解弁護団の来日、それと合わせてグーグルからもアナウンスがあって、絶版か絶版でないかの基準は日本国内の流通を基準に考えます、という形で状況を緩和してきたので、意見が好転してということがある。それはどういう基準かというと、さっき言ったようなBOOKSのところで刊行中なってる、絶版になっていないということが一つと、amazon.co.jp、紀伊國屋ブックウェブなどの有力な電子書店で現在注文可能かどうか、というようなところのいくつかのソースを勘案して流通しているかどうかということで決める。それを絶版か絶版でないかの判断基準にすると言っているんですけれども、実は、今言った「品切れ重版未定」は、現実にはBOOKSのデータベースには表示されない本になりますし、アマゾンなどのネット書店それからリアル書店でも現実に存在してない本ということになるので、グーグルの和解案の構造の中では絶版扱いにされる可能性がきわめて高い。そこのところで出版社が考えている絶版の定義とグーグルなどのネット側が考えている絶版の定義とは明らかにズレが生じている。ここに関する議論はまだ深まっていない状況だろうと思います。